インド株インデックスファンドは今後上昇するのか?経済リポートから読み解く

投資

インド株価指数が踊り場に来ておりますね。ここ最近上昇基調でしたから小休止といった捉え方もできるかと思いますが、安心はできないかもしれません。第一生命経済研究所主席エコノミスト西濱徹さんが最新のインド経済レポートを発出されておりました。こちら。 本日はこのレポートから今後インド株価指数が今後どうなるのかを考えてみたいと思います。

西濱徹さんのインド経済レポートのざっくりサマリー

いつものように気になった個所を中心にざっくりとサマリーを記したいと思います。

・州議会選では、5州のうち3州で与党BJP(インド人民党)が勝利。モディ政権の3期目入りはほぼ手中にある模様。

・モディ政権は11日に改正国籍法(CAA)を施行することを発表した。CAAは隣国であるアフガニスタン、バングラデシュ、パキスタンの3ヶ国を逃れてインドに不法入国した移民を対象に国籍を与えるもものだが、その対象を各国で宗教的マイノリティーであるヒンドゥー教とパーリ教、シーク教、仏教、ジャイナ教、キリスト教に限定する一方、イスラム教を含まない内容。※インドにはイスラム教徒は2億人いる模様。

・先月末に政府が公表した昨年10-12月の実質GDP成長率を巡っては、前年比の伸びが+8.4%となったが、内容には疑義が生じるものであった。GDP統計を巡って再び『作為』が疑われる動きをみせた可能性は否定できない

モディ政権下の10年でインドのGDPに占める製造業比率は低下の一途を辿っている

※インドの記事は最近でもいくつか記しておりますのでよろしかったら以下記事もご覧いただけますと幸いです。

最近のインドニュース

ロイターからは早速改正国籍法(CAA)に対する反対デモのニュースがでております。こちら。またBloombergからは小型株の時価総額が約12兆円消し飛んだといったニュースもでております。こちら。規制当局が相場過熱リスクを指摘し、ファンドに購入を制限するよう誘導したことが理由であるように記されております。

インド株価指数は今後どうなる?

モディ政権の3期目は堅そうですが、民意を集める話題作りが出来ていないように感じますね。また14億人の人口に対してイスラム教徒は2億人おりますが、その2億人を敵に回すような改正国籍法を再度施行しようとしており、今後の政治不安リスクになると思われます。またGDP統計に作為の疑義が生じており、ここに無理やり沈静化された感の残るアダニ問題のようなスキャンダルが勃発したら株価は一気に崩れると思われます。

GDPは2026~27年にも日本を抜きインドは世界3位になると言われており、拡大をし続けておりますが、ここ10年で製造業比率は低下し続けております。中国が低迷する今、世界の工場の座を射止めるチャンス局面に来ておりますが、外資規制を強めすぎることで中国が息を吹き返す可能性もゼロではないと思われます。また中国だけではなく、ベトナム、メキシコ、インドネシア、ブラジルなどのグローバルサウス国に少しずつパイを譲り渡すことにもつながってくると思われます。

以上全体的に俯瞰して眺めると今まで好調であったインド株価指数については、手放しで楽観できる状態ではないように感じます。各種経済指標数値の作為問題、大企業不正会計問題、人種・農村デモ問題、外資誘致のコントールなどあらゆる課題・リスクがあることを理解した上でインド株式指数インデックスファンドに投資をするべきと考えます。

以下ブログカードの記事にも書きましたが、今年の6月末より米銀JPモルガン・チェースがインド国債をグローバルな新興国債券指数、 JPモルガンGBI-EMグローバル指数に組み入れるといったニュースが出ており、今後インドルピーが上昇する可能性があります。また最近では、各証券会社よりインド株インデックスファンドの設定が増えており、益々インドに投資マネーが流入していくことが想定されます。

また私がインド株式インデックスファンドに投資していることの理由として一番大きいことが、サプライチェーン変革により中国からインドなどのグローバルサウスに工場がシフトしていることです。iPhoneの工場がインドやベトナムに建設されることにより自国の製造業の力を蓄えるだけでなくiPhone利用者が増え、iPhoneを通じてあらゆるサービスが享受できることによりインドやベトナム国民の生活を豊かにしていく道のりの一つになるのではと考えております。当然アメリカも儲かるため、アメリカにも投資している理由となっております。

私はこれらを踏まえた上でiFreeNEXTインド株インデックスファンドにコツコツと投資を継続しております。

今日はこの辺にて失礼いたします。それではまたー。

※本ブログは情報の正確性・完全性を担保いたしません。投資行為・投資判断は自己責任にて行って頂きたくお願い致します。

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