50代からの新NISA　2024年中国全人代開幕　どうなるアジア経済

2024年中国で全人代が開幕しました。Bloombergの記事はこちら。GDPの成長率目標を５％前後、失業率を5.5％程度、都市部の雇用を1200万人増やすことを目標としているそうです。今日は全人代の発表や最近の中国関連ニュースから今後アジア経済がどうなるのか素人が考えてみました。

ニュースでは

中国では夜間学校が流行っており、メイクや楽器の演奏、ダンスを学んでいる人が増えているらしいです。ヤフーニュースの記事はこちら。（※リンク切れとなりました）若年層の就職氷河世代において残業をしたくないといったインタビューも見かけました。どうしても中国政府のプロパガンダニュースに見えてしまいます。中国ではシェアハウスならぬベッドシェアが流行っているといったニュースも今日みかけました。5万円の家賃の4割を負担してベッドをシェアしているといった内容でした。見知らぬ人と同じベッドで寝るとはなかなかものです。

西濱徹さんも全人代に関するレポートを出されてました

第一生命経済研究所　主席エコノミスト西濱徹さんも全人代に関するレポートをだされておりました。こちら。気になったポイントだけ記しますね。

・今年は海外からの投資誘致への取り組みを加速させるとしたほか、製造業を対象にすべての海外投資規制を撤廃するなどの姿勢を明らかにしている。

・改正反スパイ法や改正治安管理処罰法によって中国に進出する外国企業や外国人を取り巻く環境が厳しさを増す現実とのギャップがこれまで以上に拡大することは避けられないであろう。

・今年の国防費を 1.67 兆元（前年比＋7.2％）と昨年並みに拡大させる方針に示されているほか、台湾問題を巡って統一の理念を断固として推し進めるとして、例年盛り込まれていた『平和的統一』という表現を削除するとともに、台湾独立を目指す分離主義的な活動や外部からの干渉に断固として反対するとの表現を盛り込むなど、強硬姿勢に一段と傾いている様子がうかがわれることにも現れている。

どうなるアジア経済？

ニュースを見ている限り、変わらず就業環境が厳しそうです。また海外からの投資を誘致したく規制撤廃をする姿勢を表明してますが、改正反スパイ法などの存在、国防費増大からわかるように台湾問題が燻っている間は外資の誘致は中々難しいと考えます。AMDの中国向けAI半導体の輸出に米政府が待ったをかけるといったニュースもあり、そうなると益々台湾問題が色濃くなってくると思われます。中国はTSMCを自国管理下に置きたいでしょうし、フォックスコンも電子機器受託生産において世界最大であり、iPhoneも生産していることからアメリカへのダメージを考えると同じく管理下に置きたいのではと思えます。

上記のことから脱中国といったサプライチェーン変革のベクトルは変わらず、海外からの投資はインドやベトナムなどのグローバルサウス国に向かうと思われますが、それらの国の生産能力が上がるにつれて地政学的なリスクも高まるため、インド、ベトナムに投資している身としては注視が必要と考えます。

2024年3月4日時点の私のポートフォリオ

変わり映えがない私のしょぼいポートフォリオを貼っておきます。

順調に含み益が増えておりますが、今後も淡々と毎日オルカン、NASDAQ100、iFreeNEXTインド株インデックに投資し続けたいと思います。

今日はこの辺にて失礼します。それではまたー。

※本ブログは情報の正確性・完全性を担保いたしません。投資行為・投資判断は自己責任にて行って頂きたくお願い致します。

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